シンガポール法人設立サポート サービス概要
法人設立手続きサポート
シンガポールの法人設立手続きを行っている機関であるACRA（会計企業規制庁）への手続き申請を弊社で行います。
お客様からヒアリングを実施し、打ち合わせを重ねて必要書類一式を作成し申請いたします。
- 手続きサポート内容
- ① 使用称号の予約
- ② 最終的な設立事項の決定
- ③ 必要書類の作成とACRAへの提出
- ④ 電子承認通知書による法人設立の確証
- ⑤ 会社設立証明書の発行（任意）
設立要件へのサポート
シンガポールでは会社設立において様々な要件が存在しています。国策として外国籍企業の誘致に積極的なシンガポールですが、原則ペーパーカンパニーは認められません。アジア最大のビジネスハブを目指すためにオフショア金融センターとして機能しているシンガポールにおいて、脱税目的でのペーパーカンパニー設立は避けたいのです。その為、法人設立には以下のような要件を設けています。
- 法人設立上の要件
- ローカルダイレクター（現地在住の取締役）を最低一人選任
- カンパニーセクレタリー（会社秘書役）の選任
- 会計監査人の選任
ほとんどの方がローカルダイレクターを手配できないかと思いますので、シンガポータルにて名義貸しサービスを提供しております。カンパニーセクレタリーは、現地法人を利用する必要がございますので、シンガポータルにて手配が可能です。
設立までの流れを詳しく就労ビザ（EP）取得サポート
シンガポール法人を開設する事により、資本額など一定の基準・要件を満たせば就労ビザ（EP＝Employment Pass）の発給が可能です。シンガポータルでは法人設立と共に、代表者様及び日本人の従業員様の就労ビザ発給のサポートをさせていただきます。
就労ビザ取得サポート
オフィス開設へのサポート
法人設立手続きにおいて、会社の住所が必要です。法人設立後のシンガポール国内での実務内容や、設立の目的などを勘案し、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなど、様々なオフィスの中から最適なもとを手配いたします。
オフィス開設サポート
銀行口座開設へのサポート
法人を設立したら必ず必要になるのが銀行口座です。基本的にシンガポールの法人設立手続きは、お客様は現地に来ることなく済ませることが可能です。しかしながら、銀行口座開設だけはローカルダイレクターにサイナー権限を与えない限りお客様が窓口に来ていただく必要がございます。（サイナー権限をローカルダイレクターに与えると、ローカルダイレクターがお客様の銀行口座にアクセスが可能になってしまいます。）
シンガポータルでは最適な銀行選びだけでなく、個人口座の同時開設サポートやネットバンキングの手続きなどもまとめてサポートさせていただきます。
