円安になればなるほど資産は膨れ上がる!!
知って得する
知らなきゃ損する


家族のための海外保険

シンガポール大手銀行が一時払いの75%を融資
海外保険とは?
皆さん、海外保険 と聞いた瞬間に何を連想するでしょうか?

まずは一般的には「海外の保険 大丈夫なの? 保障金ちゃんと払ってくれるの?」と発想する方が多いでしょう。

それはそうです、海外のお話ですから。海の向こう、海外の話ですからしょうがないです。
しかしそのイメージはこのサイトで払拭するでしょう!

なぜなら海外の銀行や保険業者の方が日本の大企業より各付けが高いから安心した契約ができるのです。

そして日本の保険業者はお客様のお預かり金を日本国債で運用していますので運用益が悪い。
損益分岐点を超すのに20年掛かる保険はざらです。


死亡保障の割合率も日本と比べると運例の差があり
昨今は運用益のいい海外保険に加入する方が多いです。
なぜ海外保険が必要か

相続税対策 最大で55%に!

あなたも控除改正で相続税を支払う対象者になります。 なぜ海外保険が必要か?その一つの理由として当然相続対策です。皆さん当然に生命保険に入っているかと思います。何かあったとき奥様やお子さんのために生命保険に加入します。
しかしその掛けている保険の保険金を頂いた時は、相続財産となり「相続税の対象」となるのです。「俺は2億の保険に入っているか ら何があっても家族は余裕で暮らせる!」 実際そうでしょうか。。?


例えば・相続財産が9,000万円で相続人が4人の場合


【今までの計算であれば】

9,000万円 - (5,000万円 + 1,000万円 × 4人)= 0円

【改正後の計算】

9,000万円 ー (3,000万円 + 600万円 × 4人)= 3,600万円
日本人の資産背景は
金融資産30% 不動産資産70%
上記の場合、2億円の資産があったとします。しかし日本人の資産は背景として、金融資産が30% つまり現金預金が6,000万円と1億4,000万円が不動産資産。このような資産背景が想像されます。

総額2億円が課税対象額(40%)となりますので、8,000万円を納税する必要があります。残った資産は1億2,000万円。
しかし現金預金は6,000万円しかないので2,000万円足りません。
相続税の支払いに、所持している不動産を売却しないとなりません。これでは残された遺族も大変です。

死亡保障6,000万円程度の日本の一時払いの保険に加入した場合、4,000万円の支払い金が必要です。(45歳)海外の保険なら1,500万円程度で加入できます。
残された遺族が不動産を売却しないと相続税が払えない。これでは困ります。保証の厚い海外保険で補う必要があります!!
平成23年 相続税
基礎控除の改正について
相続税とは、親族が死亡し、財産が子へ移転したときに、その財産に対して課税される税のことです。
相続税の計算には基礎控除というものが存在し、差引いた額に相続税額がかかっておりました。

【今までの基礎控除】

相続財産の総額 -(5,000万円 + 1,000万円 × 相続人) = 相続税の対象財産

【改正後の基礎控除額】

相続財産の総額 -(3,000万円 + 600万円 × 相続人)= 相続税の対象財産
H23年4月1日からの死亡から
適用になりました。
     

申告義務者は約2倍に!! 合計約2,900億円の増税!


<相続税率の変更>
課税額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% -50万円
5,000万円以下 20% -200万円
1億円以下 30% -700万円
2億円以下 40% -1,700万円
3億円以下 45% -2,700万円
6億円以下 50% -4,200万円
6億円超 55% -7,200万円
赤が今回の変更で増えます。
効率のいい海外保険で補う必要がります。

資産5億円 相続人1人の事例を参照


3,000万円 + 600万円 = 3,600万円が控除。

5億円 - 3,600万円 = 4億6,400万円が課税対象額。

4億6,400万円 × 50% = 2億3,200万円納税。

金融資産30%の1億5,000万円しか持っていない。

8,200万円足りないので不動産を売るしかない・・
死亡保障1億円の一時払い (45歳)
日本生命 78,996,000円
富国生命  79,105,000円
東京海上 79,105,000円
AIG富士生命 79,398,000円
ひまわり生命 81,012,000円

※45歳の例


日本の保険の場合

死亡保障 1億円 一時払い 8,000万円


シンガポールの保険の場合

死亡保障 80万ドル(約1億円) 
一時払い 234,000ドル (2,900万円)

その差約 5,100万円

保険に投資する
日本では「保険に入る」海外では「保険に投資をする
日本人は非常に保険が大好きです。生命保険料が世界全体に占めるシェアを見てみると日本は、米国、イギリスに次ぐ第3位であり、世界の生命保険市場の14%を占めています。

日本国内の生命保険世帯加入率は90%であり、シェア1位のアメリカでの生命保険普及率は78%、第2位のイギリスでは40%であることと比較すると日本の生命保険に対する意識は異常に高い。

しかし海外の生命保険は運用率が抜群に良いので、半分は投資感覚で保険に加入します。日本の場合は日本国債で運用するため運用益がゼロに等しいのです。
海外の保険は大手ファンド会社、ヘッジファンド、債権など様々な先に投資を行い、加入者様には年4%~5%の運用益を出す所が当たり前です。

日本では「保険に入る」海外では「保険に投資する」と言う感覚なのです。
45歳 日本人
日本在住
ノンスモーカー
死亡時保障金 USD50万 
(約6,000万円)
1USD=120円で計算
100年の歴史を持つG社
G社はシンガポール大手銀行の
グループの会社です。
S&Pスタンダードプアーズの格付けは
AA-と非常に高い信用力を持っています。
そして親会社である銀行は、世界一破たんしにくい安全な銀行に数度も選ばれたシンガポール三大銀行の一つです。

しかも親会社が銀行ということで保険料の75%を融資を実現。
少ない自己資金で大きな保障を得られます。

75%を融資
レバレッジを効かせた
保険投資一時払いの75%を融資
日本ではありえません。このG社は親会社が大手銀行ということもあり
一時払いの約75%を銀行が融資をしてくれます。
つまり4倍のレバレッジを効かすことが可能なのです。


特徴
1.保険料の75%を融資
上記でも説明したように一時払いの75%を銀行が融資をしてくれます。
少ない自己資金で保険投資ができると考えて頂いて構いません。


2.元金の返済がない
この融資は保険証券を担保としております。保険証券を担保にすることによって 元金の返済の必要がなく、銀行金利を年に一度または6か月に一度支払えばこの融資を持続できます。
貸出利息は約1.8%。(2015年5月) 金利が上昇した場合でも最大で2.3%が上限です。


3.親会社(銀行)のプレミアム口座が融資
通常、融資を受ける場合、親会社である銀行のプレミアム口座を開設する必要があります。
そのプレミアム口座が融資を実行してくれます。
このプレミアム口座は、最低SGD20万の預金が必要とされますが、この保険からプレミアム口座を開設した場合は、ミニマムデポジットは要りません!!


4.特別商品のご紹介
プレミアム口座所持者にしか案内されない特別な投資商品で利息をカバー
例えば45歳 ノンスモーカー 日本人で日本在住の方の見積もりの場合。

※健康状態が至って健康の方の場合。


死亡保障 USD1,000,000=1億2,000万円
一時払金 USD282,595=3,390万円

この保険に加入な資金は3,390万円です。
3,390万円を一括で支払う事によってこの保険契約が締結できます。


支払方法 
一時払金3,390万円の用意ができない場合はOCBC プレミアムバンキングが融資をしてくれます。
保険証券を担保になり、契約者様が1,000万円以上の年収があれば融資可能です。今までの事例ですと95%の確率で、融資が実行されています。

First Day Cash Surrender Value (初日の解約返戻金)の90%の融資が可能です。
この場合ですと、USD232,345 × 90% = 209,110USD (約2,509万円)の
融資が可能です。


つまり
3,390万円 - 2,509万円 = 881万円 
881万円の自己資金で保険に入れます。

貸出金利は約1.8%
元金の返済はなく毎月利息のみのお支払でOKです。
※2015年5月現在
3,390万円 - 2,509万円 = 881万円
(保険料) (融資額) (自己資金)

881万円の自己資金で保険に入れます。

881万円<1億2,000万円
13.5倍の保証!

勿論融資を受ける義務はなく、一括払いで加入された後
いつでもこの保険証券を担保に、1.8%で融資を受けることができます。
複利&円安で資産は
どんどん増える!!

日本の生命保険の運用は日本国債で運用しているため、損益分岐点を超えるのに20年もかかります。海外の保険は、通常6年程で損益分岐点を迎えます。

4%~5%と非常に高い運用益が常識です。

10年後の資産は?
USD282,595(3825万円) ⇒ USD329,115(3,391,140万円)

[10年後] 純利益 USD46,520 x 120円 (558万円)



20年後の資産は?
USD282,595(3825万円) ⇒ USD455,555(5,466万円)

[20年後] 純利益 USD172,960 x 120円 (2,075万円)


これはあくまでも為替がずっと120円だった場合の試算です。
為替が1ドル150円になっていた場合。


[10年後]純利益 USD46,520×150円=697万円
[20年後]純利益 USD172,960×150円=2,594万円

特典
これだけでは終わりません!
シンガポールのプレミアムバンキングは、
どこもミニマムデポジットが SGD20万、約1,800万円です。

当プレミアムバンキングも当然アカウントを開ける場合
SGD20万が必要です

しかし!
この保険のスキームから入る場合、
ミニマムデポジットが要りません!!
20万SGDを割っても口座維持手数料も掛かりません。 融資を受けた場合、口座の中は利息だけを入れておけばOKです!

さらにメリットとして口座所持者のお客様にしか 購入できない投資商品をご紹介して頂けます。
年利7% 毎月配当型の商品がございます。

USD100,000 ⇒ 毎月USD583

【追加緩和に動いた日銀、市場は大きく反応】

 先日、日本銀行が追加緩和措置に動いた。これまで以上に大胆に長期国債を購入するだけでなく、他の金融資産も積極的に購入して、市中に出る資金(ベースマネー)を大幅に増やす措置に出たのだ。


4月マネタリーベース、
300兆円の大台突破=日銀

日銀が7日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の4月末の残高は305兆8771億円となり、9カ月連続で過去最高を更新し、初めて300兆円の大台を突破した。


マネタリーベースは、安倍内閣が継続する以上
どうしたって円安になります!!


これはチャンスです!!
あなたは確実に円安になると感じたことでしょう。

昨今シンガポールに居住していない 日本人の保険加入できる 保険会社が非常に少なくなりました。

2013年8月にはHSBCシンガポールも、 シンガポールに 居住しない日本人の加入が できなくなりました。

近い将来、シンガポールに居住している 日本人でないと保険契約ができなくなるのは 確実ですね
契約までの流れ
早朝便でご到着の場合 (JAL 羽田発 JL035便の場合)

24:05 羽田空港発 シンガポール行き
06:45 チャンギ空港到着 到着ロビーへお出迎え
ハイヤーにて弊社へ移動。
08:00 弊社到着 海外保険 
グレートイースタン担当者と詳細を説明。
09:00 健康診断
血圧測定 目の検査 採血 尿 医師面談
通訳が付き添い致します。
11:00 OCBCプレミアム 口座開設 融資申込
その場で口座が開きます。現金入金が可能です。
12:30 終了

保険審査、融資審査の承認がされた後、契約書などの必要書類を
郵送致します。署名後EMSにてシンガポールへ郵送してください。
その後、保険料金が必要となりますので口座への入金をお願いします。

送迎 通訳 健康診断 口座開設費用として
当日SGD1,000頂戴致します 
最後に・・・
日本の保険と海外の保険の違いは分かって頂けたでしょうか?
日本は保険としていい商品もたくさんあるかと思いますが、海外のような倍率の良い保障という訳にはいかないようです。

海外保険は  ①長期投資として ②預金として ③相続税対策としてお考えになったらわかりやすいかと思います。

老後のために長期の計画を持つことが大事です。

これから日本で対象外だった方でも相続税の対象になります。

今から個人資産をキッチリ把握して海外に備えるべきかと思います。

これからも日本は厳しい状態であることは間違いありません。

きっとあなたのお役に立つ事があるかとおもいます。

今後の未来をしっかり見据えて、楽しい老後生活に備えましょう!
免責事由

【海外の生命保険に加入するのは法律に違反すると聞きました。本当ですか?】


日本の保険業法第186条1では、「日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所もしくは居所を有する人(中略)に係る保険契約を締結してはならない」、同じく186条2では、「日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本の住所もしくは居所を有する人(中略)に係る保険契約の申し込みをしようとする者は、当該申し込みを行うときまでに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない」とされており、この法令に違反して許可を受けずに保険契約の申込みをした場合は「50万円以下の過料に処する」(同337条)とされています。
  この法律をどのように解釈するかが、海外生保、オフショア生保に加入する際の大きな問題になります。

  186条1項に関しては、「正式な営業許可を受けた保険会社(保険業者)以外は、国内で営業活動をしたり、保険契約を締結したりしてはならない」ということですから、趣旨は明確です。したがって、もし日本国内で未認可の生命保険商品を販売している業者がいたとしたら、それは短期駐在の外国人ビジネスマンなど、日本国内の非永住者を相手に営業活動を行なっているということになります。
  この条文を拡張解釈して、「日本人が自らの意思で保険に加入したいと申し込んできた場合は、営業活動をしていないわけだから保険業法に違反しない」と述べる人もいるようですが、条文中に「保険契約を締結してはならない」と明記されていますから、これはやはり違法といわざるを得ないでしょう。ちなみに、186条1項に違反した場合は「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(同316条)とされていますから、シャレでは済みません。

  ところで、この186条1項の規定は、日本国内でしか効力を持たないことは明白です。条文は無認可の外国保険業者に対する日本国内での保険契約締結禁止を定めていますが、国外で活動する保険業者にまでこの禁止命令を適用することはできません。
  たとえば、カナダにある保険会社がカナダの法律に従って合法的に日本人と保険契約を締結したり、香港の保険代理店が香港の法令に則って日本人と保険契約を結んだ場合、日本国が保険業法違反としてこれらの保険会社(保険代理店)を処罰することはできません。このことから、保険の加入者が日本の居住者であっても、日本国外(日本国の主権が及ぶ範囲外)で保険契約を締結した場合は、彼の地では日本国の法の効力が及ばないわけですから、契約を結んだ保険会社(保険代理店)は処罰の対象にならない、ということになります(当たり前です)。ときどき、カナダや香港などで日本人を対象として保険の販売をする業者に対し、違法行為をしているかのように言う人がいますが、これは大きな間違いです。

  そこで次に、186条2項が問題になります。186条1項は保険業者に対する禁止命令ですが、186条2項は保険加入者に対して、日本国内で認可されていない保険に加入する場合は事前に内閣総理大臣(!)から許可をもらうよう、定めているからです。この法律を条文どおりに解釈すれば、海外生保、オフショア生保に加入しようとする場合は、まず最初に日本国総理宛てに許可申請を出さなければなりません。
  この場合、対象となるのは日本の居住者ですから、日本国籍を有していても、海外勤務など、所得税法によって認められた日本の非居住者であれば、事前の届け出なしに海外生保、オフショア生保に加入しても問題ないということになります。しかし海外旅行者などは日本の非居住者にはなりませんから、たとえ海外で保険契約を締結したとしても、この規定を免れることはできません。

  立法の趣旨を考えれば、この法律自体が海外の生命保険会社が日本国内で無許可営業をすることを禁じるために制定されたものであり、日本人が海外に自ら出向いて保険契約を締結することまで想定していないことは明らかです。事実上、法律が形骸化しているわけですが、とはいえ法は法です。
  これまで日本の金融当局は海外生保、オフショア生保についての見解を公表したことがなく、また、実際に保険業法違反で保険加入者が処罰されたこともありません。
  ただそうはいっても、違法な行為を勧めるわ けにはいきませんので、海外の保険会社との契約を考える場合は、こうした法的問題を理解したうえで各自ご判断ください。 <最終更新:2012/08/01>

某サイトから抜粋させて頂きました